2006-11-29 第165回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
できるだけ既存のビルを指定して速やかに対応するということですが、なかなか適当なビルがないところも確かにあるわけでございまして、このようなところでは津波避難機能を持つ施設を速やかに整備する必要があるんだろうと考えておりまして、内閣府ではこれ平成十七年度より、元々ありました地域防災拠点施設整備モデル事業という事業をやっておりますが、この中で津波避難施設機能を持つ施設の整備に補助金を出すという事業を行っておりまして
できるだけ既存のビルを指定して速やかに対応するということですが、なかなか適当なビルがないところも確かにあるわけでございまして、このようなところでは津波避難機能を持つ施設を速やかに整備する必要があるんだろうと考えておりまして、内閣府ではこれ平成十七年度より、元々ありました地域防災拠点施設整備モデル事業という事業をやっておりますが、この中で津波避難施設機能を持つ施設の整備に補助金を出すという事業を行っておりまして
津波防護施設を初め、地域防災拠点施設や避難地、避難路、消防用施設などの整備は、地震防災緊急事業五カ年計画として進められていますが、学校施設の耐震補強などのおくれが深刻な問題となっており、財政負担のあり方を含め抜本的対策を講じるべきです。
震災対策として、地域防災拠点施設の整備を行います。消防庁では、五ページをめくっていただきたいと思いますけれども、消防施設設備の整備。それから、文部科学省では公立学校施設等の整備。厚生労働省では、これは六ページでございますけれども、災害拠点病院の整備を図ってまいります。それから、経済産業省でございますけれども、原子力施設等の防災対策、ここに力点を置いてございます。
内閣府においては中央防災無線網の整備、震災対策としての地域防災拠点施設の整備、消防庁では、五ページでございますけれども、消防施設設備の整備、文部科学省では公立学校施設等の整備、厚生労働省では、六ページでございますけれども、災害拠点病院の整備を進める、経済産業省では原子力施設等の防災対策、国土交通省では都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備を図る、住宅市街地の防災性の向上の推進、気象庁では、七
しかしながら、五年前の平成七年のときに、本法が制定される際の「地震防災対策の強化に関する件」、その二項に、 地震災害発生の際に、国民の生命及び身体の安全を確保し、災害応急対策の拠点として機能する地域防災拠点施設の整備に係る事業の実施が極めて重要であり、地震防災対策を推進する上で不可欠なものと考えられる。 というふうな趣旨のことも決議をされております。
内閣府では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、消防庁では六ページの消防施設設備の整備、文部科学省では七ページの公立学校施設等の整備、厚生労働省では災害拠点病院の整備、経済産業省では八ページの原子力施設等の緊急時対策支援システムの整備、国土交通省では九ページの都市の防災性向上のための根幹的な公共施設整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、気象庁では気象観測施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上
内閣府では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、消防庁では六ページの消防施設設備の整備、文部科学省では七ページの公立学校施設等の整備、厚生労働省では災害拠点病院の整備、経済産業省では八ページの原子力施設等の緊急時対策支援システムの整備、国土交通省では九ページの都市の防災性向上のための根幹的な公共施設整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、気象庁では気象観測施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上
科学技術庁では原子力防災対策のための施設等の整備、国土庁では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、文部省では公立学校施設等の整備、厚生省では災害拠点病院の整備、通商産業省では原子力施設等の防災対策のための緊急時対策支援システム等の整備、気象庁では気象観測施設の整備、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設設備の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております
科学技術庁では原子力防災対策のための施設等の整備、国土庁では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、文部省では公立学校施設等の整備、厚生省では災害拠点病院の整備、通商産業省では原子力施設等の防災対策のための緊急時対策支援システム等の整備、気象庁では気象観測施設の整備、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設設備の整備などに要する経費をそれぞれ計上しております
また、地震防災対策特別措置法に基づき、全都道府県において作成されている地震防災緊急事業五カ年計画の円滑な実施を促進するとともに、同計画において位置づけられた地域防災拠点施設の整備の推進に努めてまいります。
国土庁では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、文部省では公立学校施設等の整備、厚生省では災害拠点病院の整備、気象庁では気象観測施設の整備、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設設備の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 第三に、国土保全に関する経費でございます。
また、地震防災対策特別措置法に基づき、全都道府県において作成されている地震防災緊急事業五カ年計画の円滑な実施を促進するとともに、同計画において位置づけられた地域防災拠点施設の整備の推進に努めてまいります。
国土庁では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、文部省では公立学校施設等の整備、厚生省では災害拠点病院の整備、気象庁では気象観測施設の整備、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設設備の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 十三ページをお開き願います。国土保全に関する経費でございます。
震災対策につきましては、引き続き大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努め、地震対策緊急整備事業を促進するとともに、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五カ年計画の円滑な実施の促進及び同計画において位置づけられた地域防災拠点施設の整備を推進してまいります。
要は、この前のナホトカ号の事件でも、油回収船が名古屋港にあって、そこから日本海側にやつてくるまでに二日間を要して、その間に海が荒れていたということもあるのではありますが、何をやっておるんだ、なぜ日本海側に配備していないんだ、日本海はこんなにタンカーたくさん通っておるのにというふうな御意見等々もありましたので、こういう地域防災拠点施設整備モデル事業でありますが、全国にやはりつくって、各自治体がわざわざ
予算書を拝見しておりましたら、本年度の国土庁の防災関係予算のもう一つの目玉が、その予算規模からしても地域防災拠点施設の整備と思われます。地域防災拠点施設ということでありますから、本来ならば各都道府県、自治体が主に果たすべき任務であると思いますが、国土庁としてはどのような考え方のもと、この事業を国として推進させていこうとしておられるのか、この事業の中身とともにお伺いしたいと思います。
○政府委員（山本正堯君） 地域防災拠点施設の整備についてでございますが、地域の防災性の向上と地域住民の安全の向上を図るという目的のもとに、災害時には災害対策本部を設置いたしますなど地域の災害対策活動の拠点という格好のところが必要でございます。
また、地震防災対策特別措置法の規定により都道府県知事が作成した地震防災緊急事業五カ年計画に基づく事業の円滑な実施を促進するとともに、同計画において位置づけられた地域防災拠点施設の整備を推進してまいります。
科学技術庁では原子力防災対策のための施設等の整備、国土庁では地域防災拠点施設の整備のほか、中央防災無線網の整備、文部省では公立学校施設等の整備、気象庁では気象観測施設の整備等、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設等の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 第三に、国土保全に関する経費でございます。
また、地震防災対策特別措置法の規定により都道府県知事が作成した地震防災緊急事業五カ年計画に基づく事業の円滑な実施を促進するとともに、同計画において位置づけられた地域防災拠点施設の整備を推進してまいります。
科学技術庁では原子力防災対策のための施設等の整備、国土庁では地域防災拠点施設の整備のほか、中央防災無線網の整備、文部省では公立学校施設等の整備、気象庁では気象観測施設の整備等、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設等の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 第三に、国土保全に関する経費でございます。
阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、引き続き、政府の初動対応の迅速化、災害情報収集・伝達体制の強化、地域防災拠点施設の整備、災害に強い町づくりの推進等による総合的な災害対策を着実に進めてまいります。また、被災者に対する支援につきましては、将来の災害についての議論を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 第六に、総合的な水資源対策の推進であります。
阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、引き続き政府の初動対応の迅速化、災害情報収集・伝達体制の強化、地域防災拠点施設の整備、災害に強い町づくりの推進等による総合的な災害対策を着実に進めてまいります。また、被災者に対する支援につきましては、将来の災害についての議論を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 第六に、総合的な水資源対策の推進であります。
また、地震防災対策特別措置法に定められた都道府県知事が作成する地震防災緊急事業五カ年計画に基づく事業の円滑な実施を促進するとともに、同計画において位置づけられた地域防災拠点施設の整備を推進してまいります。 大都市震災対策につきましては、「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」に基づき、被害の防止、軽減を図るため、各種震災対策を強力に推進いたします。
国土庁におきましては中央防災無線網の整備、下から三行目で地域防災拠点施設の整備。 八ページへ参りまして、文部省では震災対策のところで公立学校施設等の整備。十ページへ参ります。気象庁でございますが、気象庁の三行目の気象観測施設の整備等。十一ページへ参りまして、建設省でございますが、震災対策の五行目のところに避難地及び避難路の整備の推進、それから七行後の安全で信頼性の高い道路網の整備。
また、地震防災対策特別措置法に定められた都道府県知事が作成する地震防災緊急事業五カ年計画に基づく事業の円滑な実施を促進するとともに、同計画において位置づけられた地域防災拠点施設の整備を推進してまいります。 大都市震災対策につきましては、「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」に基づき、被害の防止、軽減を図るため、各種震災対策を強力に推進いたします。
科学技術庁では原子力防災対策のための施設等の整備、国土庁では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、八ページでございますが、文部省では公立学校施設等の整備、十ページへ参りますが、気象庁では気象観測施設の整備等、十一ページをお開きいただきまして、建設省でございますが、避難地及び避難路の整備の推進、安全で信頼性の高い道路網の整備、十二ページでございますが、消防庁でございまして、消防施設等の整備などに
今後とも、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、関係省庁との連携体制を強化しつつ、地震発生直後における政府の初動対応の迅速化、災害情報収集・伝達体制の強化、地域防災拠点施設の整備、災害に強い町づくり等による総合的な災害対策を推進してまいります。